「オプション取引」の出資者、被害救済へ組合結成 - 琉球新報

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「オプション取引」の出資者、被害救済へ組合結成 2003年5月19日  Tweet

先物取引の一種「オプション取引」に充てることを名目に、多額の利息を約束し約30億円を集めた男性(55)が返済を停止している問題で、現金を貸した被害者約千人が、被害救済を目的とした組織「再建復興組合」を1日結成。同組合は、残っているとされる資金約1億3000万円を引き続き同男性に運用させ、その収益で債権を回収していく方針。
浦添市内で開かれた結成総会には、男性も姿を現し、「返済が滞り大変申し訳ない。経済状況もきっと回復すると思うので、時間がほしい。納得いくような仕事をする」と謝罪。会場に詰め掛けた被害者約300人は、男性の全資産を組合に移し、運用を男性に任せることなどを定めた組合規約を承認した。
男性は昨年春ごろから出資者を募集。年利15%を確約した金銭消費貸借契約を結び、当初は利息に元金の50-70%を上乗せした額を返済していた。しかし、昨年10月、運用失敗を理由に返済を突然停止した。
組合代表に就任した被害者の1人は「男性の資産を差し押さえても、つぎ込んだ資金の回収には到底おぼつかない」と強調。「当初の高額な配当をみても、男性の運用能力は天才的だ。被害者全員を救うには、男性を信じて株価上昇を待つしかない」と話した。
◇高額利子が呼び水に
「再建復興組合」の設立総会の会場には、高齢者や女性が続々と詰め掛けた。当初返済されていた多額の利子が呼び水となって出資者が拡大、額も膨れ上がっていった実態が、被害者の証言から明らかになった。
本島中部に住む女性(51)は、友人らから集めた約1000万円が戻ってこない。「(中心になった男性を)殺してやりたいとも思った。だけど、返してもらえないのは自分だけではないし、もう1度株をやってどうしても返済してほしい」と訴えた。
営業社員の男性(55)は「本当にこれだけの額を返済できるのか。組織を設立したのは、私たちの怒りを丸め込むのが目的ではないのか」と指摘。「この男性が具体的にどう運用しているのか一切知らされていない。被害を被害と感じていない組合員らの姿勢にも、疑問を感じる」と話した。
約3000万円の被害を受けたという男性(78)は「元金の倍近い現金が戻ってきたときは驚いた。本当にもうかると知って3カ月ごとに再契約し、妻の名義でも出資した直後に、パンクしてしまった」と声を震わせた。

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