県内企業 基地関連工事受注額は56%


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【東京】日本政府が発注する日米特別行動委員会(SACO)関連と提供施設整備の米軍基地内工事で、2003~13年度の県内企業受注率は84・3%に達する一方、受注額の割合は56・7%と低水準にとどまることが防衛省の資料で明らかになった。

県内企業の1件当たり受注額は本土企業の4分の1にとどまる。政府は「受注件数は県内企業の方が多い」と説明するが、県内企業が請け負う工事は少額が多い傾向があらためて浮き彫りになった。
 資料は照屋寛徳衆院議員(社民)が入手した。11年間の県内企業の受注総額は757億9974万円(581件)、県外企業は578億7312万円(108件)。
 1件当たりの受注額は県内1億3046万円、本土は5億3586万円。県内企業に分類される事業には、本土大手との共同企業体(JV)も含まれており、実質的な受注額にはさらに開きが出そうだ。
 SACO関連では県内企業の受注率が81・5%だったが、受注額割合は45・8%。提供施設整備工事は県内受注率86・2%に対し、受注額の割合は70・3%。