琉球新報社 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表（６２）の８億円借り入れ問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）などの疑いで告発されていた渡辺氏を不起訴処分にしたのは不当だとして、市民団体が検察審査会に審査を申し立てる方針を決めたことが４日、市民団体への取材で分かった。
みんなの党の調査によると、渡辺氏は２０１０年参院選と１２年衆院選の前に計８億円を化粧品会社会長から借りた。市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）は昨年６月、党へ貸し付けた２億５千万円しか政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとして告発状を提出した。
（共同通信）
