琉球新報社 ２０１３年４月１０日に結ばれた日台漁業取り決め（協定）について、外務省に相当する台湾の外交部は１４日までに締結２周年の声明を発表し、同宜蘭県で調印２周年のイベントも行った。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、台湾が主張する海域での漁業問題は「適切に処理され、アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献できた」と評価している。
外務省は正式に声明を出していないが、３月の日台漁業委員会で決定した新たな操業ルールに「一定の成果があった」と評価した。一方、県内の漁業関係者からは「もともと、われわれの海域」と不満の声が挙がった。
外交部の声明書は「『日台漁業協定』調印２周年の優れた成果」という表題で、「取り決めが締結される１年前、１７件争議があったが、現在は全くなく、良好な作業秩序が確立された」と評価している。
新たな操業ルールについて「日本の小規模な漁船を配慮し、海域によって昼夜交代操業などを原則とし、双方のトラブル減少や漁業者の操業利便性を高めた」と指摘。「今後も、日台漁業委員会を通して、協議できていない海域について日本側と交渉していく」方針だ。
外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第２課の伊藤直人首席事務官は、日本側が声明を発表しないことについて「文化の違いもあると思う」と話し、その上で「漁業者がちゃんと安心して漁を行ってもらうことが一番重要だ」と強調した。
一方、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「ＥＥＺが国際法で決まる前まで、台湾漁船も日本のＥＥＺ内を操業していた」と説明し「ＥＥＺが決定後、台湾はそれまで使っていた漁場を使えなくなった。もともと（台湾漁船が）使っていた漁場が戻って来たということでセレモニーを実施したのではないか」とみている。「（協定の）適用水域内は、日本のＥＥＺ内でわれわれの海に違いない」と強調し、台湾側との認識の違いが浮き彫りになった。
