米下院委が通商法案可決　成立へ前進、ＴＰＰ加速も

　【ワシントン共同】米下院で通商政策を担当する歳入委員会は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされる「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を賛成多数で可決した。２２日には上院財政委員会が可決しており、法案は成立へ前進した。焦点は上下院の本会議での審議に移る。

　法案が成立し、議会が持つ通商交渉の権限が大統領に一任されれば、日米が主導するＴＰＰ交渉は妥結に向けて大きく動きだす可能性が高い。
　下院歳入委は２３日、法案の修正協議後に採決した。
（共同通信）