政治

県議会、撤回要求再び可決 「集団自決」検定

教科書検定の撤回を求める意見書を再び可決した県議会6月定例会の最終本会議=11日午前

 県議会(仲里利信議長)の6月定例会は11日午前、最終本会議を開き、沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題に関する意見書案を全会一致で再び可決した。意見書は「今回の文部科学省の回答は到底容認できるものではない」と、検定撤回の要請に対する同省の姿勢を厳しく批判した。

同一定例会中に同様の趣旨の意見書を再び可決するのは初めてで、検定意見の撤回を求める県議会の意思をあらためて示した。
 教科書検定問題で県議会は、6月22日にも検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書を全会一致で可決している。
 県内では全市町村議会でも意見書が可決されているが、県や県議会など県内6団体の撤回要請に対して文科省は「教科用図書検定調査審議会が決定すること」との回答に終始し、記述の回復を事実上拒否している。
 二度目となる今回の意見書は、文科省があらかじめ検定意見の内容を取りまとめた上で同審議会に諮問していることや、審議会の検討経緯が明らかにされていないことなどを踏まえ、責任の所在をあいまいにする文科省の対応に抗議の意を込めた。
 文教厚生委員会が渡嘉敷島や座間味島で実施した戦争体験者らからの聞き取り調査などを踏まえ、「沖縄戦における『集団自決』が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実である」とあらためて指摘。
 「沖縄戦の実相を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう再度要請する」としている。あて先は首相、文部科学相、沖縄担当相、衆・参両院議長。意見書は郵送される。
 本会議ではこのほか、県立石嶺児童園を指定管理者へ経営移譲するための「県立社会福祉施設の設置・管理に関する条例」の一部改正案や県立博物館・美術館の指定管理者指定など3議案を共産を除く賛成多数で可決。県税条例の一部改正案など20議案を全会一致で可決した。駐留軍関係離職者等臨時特措法の有効期限延長に関する意見書案も全会一致で可決した。