日本人が知らない世界の先住民族　国連フォーラムが“沖縄”で踊った！ ◇アメリカから見た！沖縄ZAHAHAレポート（10）

ニューヨークの国連本部で４月１６～２７日、第１７回「先住民族問題に関する常設フォーラム（Permanent Forum on Indigenous Issues）」が開かれました。世界各地で、自分たちの土地や資源、文化などへの権利を求めている先住民族とは、どんな人たちなのか。どのような歴史があり、どんな課題に直面しているのか。世界各地の先住民族の声から、沖縄の状況が重なって見えてきました。

「テロリスト」の烙印

各国から先住民族や政府の代表者ら約１０００人が集まるフォーラム。今回のテーマは「先住民族の土地、地域、天然資源への集団的権利」。国連本部での会議に加え、さまざまなテーマでオープンセッションやサイドイベントが行われ、沖縄からも琉球民族独立総合研究学会のメンバー６人が参加しました。

「私たちの土地、私たちの権利」と題したイベントでのディスカッションでは、先住民族が政策決定のプロセスから除外され、政府や企業が土地の開発を進めてきた現状と気候変動への影響、そして若い世代と共に持続可能な開発をいかに可能にするかなどが話し合われました。

印象的だったのは、フィリピンで活動に取り組むジョアン・カーリングさんの話。ドゥテルテ大統領の就任以降、人権状況が悪化し、政府が人権活動家や先住民族の権利に関する活動をしている人々を「テロリスト」と呼ぶリストに入れたこと。そして自身もそのリストに名前があるとし、強い不安を訴えました。

フィリピン政府によって「テロリスト」のリストに入れられた人権活動家や先住民権利活動家の写真

政府や警察が先住民族活動家に「テロリスト」の烙印を押し、弾圧するような動きは「フィリピンだけでなく、どこでも起こり得ること。だからこそ私たちは、国際的な連帯と強さを見せていかないといけない」と警鐘を鳴らしました。

カチャーシーは「琉球ディスコ」！

ディスカッションの後、沖縄のパフォーマンスがありました。米在住５０年余でニューヨーク沖縄県人会元会長のてい子・与那覇トゥーシーさんは「第二次世界大戦で生き延びた時、私は４歳でした。沖縄では今も続いている問題があります。私たちの空、土地、言葉、尊厳を守りたい」と話し、沖縄は１８７９年に日本に侵攻されるまで、「琉球」という独立国だったことを紹介しました。　

「琉球では三線や踊りで気持ちを表現します」。てい子さんは、野村流音楽協会三線教師の比屋根良直さんの歌と三線に合わせ、空手・琉球舞踊を組み合わせた演舞を披露。県系ブラジル４世のヴィトール金城さんは会場に手拍子を呼び掛けながら、沖縄の童歌としても受け継がれる「てぃんさぐぬ花」を歌いました。

締めくくりはてい子さんが「沖縄では、めでたい席で踊る『琉球ディスコ』よ」と呼び掛け、会場も巻き込んでカチャーシーを踊りました。

ハワイの挑戦とビットコイン

ハワイの先住民族グループのサイドイベントは、まさに目からウロコでした。オアフ島には、ネイティブ・ハワイアンの「独立主権国」プウホヌア・オ・ワイマナロ・ビレッジ（Independent & Sovereign Nation State of Hawaii、通称：ネイション・オブ・ハワイ）があるのです。

ハワイの歴史を少しおさらいしましょう。ハワイはカメハメハ王朝が統治した王国で諸外国とも外交関係を持つ独立国家でしたが、砂糖業が盛んになると欧米からの白人入植者が増加し、１８９３年にアメリカによって倒されます。

米西戦争を機に１８９８年、アメリカに併合され、１９５９年、５０番目の州になりました。アメリカの武力による建国の歴史に組み込まれた州の１つなのです。

アメリカ統治以来、土地、言葉、仕事を奪われ、アメリカへの同化政策が進められたハワイで、ネイティブ・ハワイアンに対する差別への怒りを、非暴力の独立運動につなげたのが、カメハメハ大王７代目末裔にあたるバンピー・カナヘレさんでした。

１５年間の運動が実り、１９９３年、クリントン大統領（当時）は、アメリカがハワイを侵略した事実を認めるハワイ王朝違法転覆に対する謝罪法に署名し、ワイマナロの土地の一部をネイティブ・ハワイアンに返還しました。その土地で、バンピーさんが初代国家元首になり、ネイション・オブ・ハワイが生まれました。

イベントで、ネイション・オブ・ハワイ、ナンバー２のブランドン・マカアワアワさんが自治の仕組みを紹介。ネイティブ・ハワイアンが自然の恵みを受け、感謝しながら生活を成り立たせた農業の手法に改めて取り組むとともに、国の「通貨」に「アロハコイン」と呼ぶビットコインを導入していることも紹介しました。

伝統を取り戻す活動と、経済自立のために公式通貨を取り入れる動き、そしてハワイと重なる沖縄の歴史に、東新川藤佳さん（米カリフォルニア在、パシフィカ大学院大学学生）はネイション・オブ・ハワイの活動に「こんなふうに『枠』を飛び越える動きを、私たちも考えたい」と話しました

アメリカはもともと誰のもの？

先住民族が各地の現状を訴えるメディアゾーンで、アメリカの先住民族グループのプレゼンテーションを聞きました。カリフォルニア州中部モントレー湾周辺に住むアマ・ムツン族のバレンティン・ロペスさんは、彼らの部族が数千年前から大切にしてきた聖域を取り戻し、現在計画されている砂や砂利採掘の開発から守りたいと訴えました。

古代以来、先住民族の土地だったカリフォルニア州中部は１８世紀、スペインによる宣教と植民地化にさらされました。アマ・ムツン族が住む今のサンタクルーズ周辺にもカトリック教会が伝道所を造りました。もともとその土地に住んでいた先住民族は改宗させられ、労働力として扱われ、入植者が持ち込んだ武器と天然痘などの伝染病で、多くが亡くなりました。

その後もアマ・ムツン族は、スペインから独立を果たしたメキシコによる占領、そして、アメリカの占領にさらされ、長い間、自分たちの土地や資源、言葉、文化を奪われ、苦しんできました。

ロペスさんは「スペインのカトリック教会の宣教で先住民族の人々は『異教徒』『野蛮人』とされ、土地を奪われ、奴隷として扱われた。メキシコの占領時代、私たちの土地は家畜を飼う牧場と牧草地にされ、食料だった原生植物を奪われた」と語り、先住民族の土地を伝統的な方法で回復させ、母なる大地を持続可能な豊かな土地に戻したいと訴えました。

ラコタ族のジーン・ローチさんは先住民族の人権活動家が４０年以上拘留されている現状を訴え、「私たちは『二流市民』としてステレオタイプを押しつけられ、人権を無視されてきた。人権を守るため、すべての国が連帯して動いてほしい」と支援を呼びかけました。

彼ら彼女らの訴えに、アメリカに来て違和感を覚えていたことが重なりました。アメリカの祝日には、１７７６年７月４日、イギリスに統治されていた１３の植民地が独立宣言したことを記念する「独立記念日」、そしてコロンブスがアメリカ大陸に上陸したのを記念して制定された１０月第２月曜の「コロンブス・デー」があります。

でも、これらは、もともとアメリカの土地に住んでいた先住民族にとって、「祝日」なのでしょうか。ロペスさんは「カリフォルニアの先住民族たちの真の歴史は語られることはなかった」と語ります。アメリカという国で語られる「歴史」が「誰の目」から見たものなのか、あらためて考えさせられました。

そして沖縄と米軍基地…

なぜ、国連の「先住民族問題に関する常設フォーラム」に琉球民族独立総合研究学会が参加したのか。まずは、沖縄の歴史を簡単におさらいしましょう。

１４２９年から１８７９年まで沖縄は「琉球」という独立国として、武器を持たない平和な国として貿易で栄えましたが、１６０９年の鹿児島の大名・島津家（薩摩藩）によって江戸幕府に武力併合されました。独立国だった琉球が日本の一県になったのは１８７９年の「琉球処分」からです。

それ以降、沖縄では日本国民としての「同化」のため、標準語を使うことが推進されました。教育現場では標準語を使わせることが教育目標となり、学校で沖縄の言葉を使った生徒の首には「罰」として「方言札」をかけ、方言を使った他の生徒にこれを渡す方法で標準語が励行されました。

また、沖縄戦中、日本軍は「方言を使う者はスパイとみなして処分する」という通達を出しました。戦争で、沖縄に上陸した米軍は住民を収容所に強制的に隔離し、土地を強制接収して基地を建設していきました。

沖縄の基地の成り立ち　知っておきたい３つのこと
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-519512.html

平良とみさん逝く　沖縄愛した魂を継ぎたい
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-184725.html

敗戦後、アメリカやイギリスなどの連合国の占領下にあった日本は１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効で主権を回復しましたが、沖縄、奄美、小笠原はアメリカの施政下のままでした。

その後、日本は高度経済成長を遂げますが、沖縄は１９７２年５月１５日の復帰まで米軍の施政下に置かれ、日本本土から米海兵隊の移駐や基地建設が進められました。

２０１３年４月２８日、安倍晋三首相はこの日を「主権回復の日」として政府主催の式典を催しましたが、沖縄にとってはこの日は日本の行政権から切り離された「屈辱の日」と呼んでいます。

土地、言葉、文化を奪われ…

２００７年に採択された国連の「先住民族の権利に関する宣言」では、先住民族は「植民地化とその土地、領域および資源の奪取の結果、歴史的な不正義に苦しんできた」としています。

つまり、先住民族は植民地政策や同化政策で、自分たちの土地や社会、固有の言葉や文化などが否定されてきた人といえます。

また宣言では、先住民族の制度や文化、伝統を維持・強化し、そのニーズに従って開発を進める先住民族の権利を強調し、先住民族に対する差別を禁止するとともに、経済・社会開発に対するビジョンを追及する権利も含まれています。

米軍基地を巡る沖縄の現状を伝える琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さん（左から２人目）

その宣言の具現化に向けて各地の現状を話し合うフォーラムで、琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さんは、琉球の歴史と米軍基地の成り立ちを紹介し、新しい基地建設を許さないという民意を選挙で示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えました。

土地を奪われ選挙の民意反映されず…　先住民族フォーラムで親川氏が沖縄の現状報告
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-704359.html

本会議では、東新川藤佳さんが、沖縄の人々が直面する問題として、米軍基地が女性や子どもたちへの性的暴行や教育環境の脅威を引き起こしていることや、安倍首相が琉球国は独立国だったことを否定する発言をしたことなどが、国連の「先住民族の権利に関する宣言」に反しているとして、政府に直ちに是正するよう求めました。この声明文は、国連の記録として残ります。

基地の存在が性犯罪誘発　国連先住民族フォーラムで琉球独立学会声明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-704858.html

普天間第二小　避難２４２回　米軍ヘリ上空飛行　恒常的に授業侵害
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html

国連が４回勧告、「最終見解」も

国連は２００８年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去４回勧告を出し、２０１４年８月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表しています。

しかし、日本政府は、日本にアイヌ民族以外に先住民族は存在せず、沖縄の人々は人種差別撤廃条約の適用対象にならないと主張しています。