「酒税軽減」の記事一覧

イメージ 　【東京】自民、公明両党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。沖縄関係税制の13項目は、経済金融活性化特区などの「地域・特区制度」や離島振興に ...

　２０２２年で期限が切れる沖縄復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置の存廃を巡り、県酒造組合とオリオンビールは10日に開催された自民党の沖縄振興調査会で、ともに終了 ...

　【東京】宮腰光寛沖縄担当相は１０日の会見で、琉球泡盛への酒税の軽減措置について「泡盛の生産量を上げるためには特例の継続が必要だ」と述べ、酒税延長が必要との考え ...

　オリオンビール（沖縄県浦添市、嘉手苅義男社長）が１日に発表した２０１７年３月期決算は、売上高が前期比１・１％増の２５９億５２００万円だった。入域観光客の増加に ...

「かけはしの会」の議員ら（左側）と意見交換する沖縄の経済団体の代表＝１１月２９日、東京・永田町 　自民党税制調査会小委員会の額賀福志郎委員長は５日、２０１７年で ...

　沖縄関連税制９項目が、沖縄側の要望通り５年程度延長されるかが焦点となっていた今年の税制改正で、大半の税制が２年限定の延長にとどまる見通しとなったことに沖縄の経 ...

　政府は、２０１７年に期限が切れる酒税軽減措置など沖縄関係税制の８制度について、現行制度を単純延長した上で、適用期限を従来の５年から２年に縮める方向で最終調整し ...

　県酒類製造業連絡協議会（会長・嘉手苅義男オリオンビール社長）は５日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、２０１７年５月で期限が切れる酒税軽減措置の延長を国に働き掛けるよ ...