琉球新報社 これでは公文書の改ざんにお墨付きを与えることになってしまう。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宜寿前国税庁長官らを不起訴とした。
特捜部は、国有地が格安で払い下げられた交渉過程や契約方法など、文書の根幹部分は変わっていないと判断したとみられる。
大いに疑問だ。根幹部分に手を加えていなければいいという問題ではない。佐川氏の答弁に合わせるために文書を改ざんしたのである。しかも、財務省は改ざんした文書を国会に提出して国会議員を欺き、審議を妨害した。
財務省による公文書改ざんによって、国民の公文書に対する信頼は大きく失墜した。それを問題視しない特捜部の判断は容認できない。
安倍晋三首相夫人の昭恵氏は、払い下げられた土地で森友学園が設立を計画していた小学校の名誉校長に一時就任し、払い下げに関与していた疑いが指摘されている。
財務省は決裁文書から昭恵氏や政治家に関する部分を削除し、森友学園との交渉記録は廃棄した。改ざん前の文書には、財務省近畿財務局職員と学園側とのやりとりなど詳しい交渉過程が記載されており、「特例的な内容」との記述もあった。
安倍政権に都合の悪いことが消去されているにもかかわらず「虚偽の文書を作成したと認めるのが困難」との特捜部の判断は批判されてしかるべきである。
公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。財務省はそれを台無しにした。だが、麻生太郎財務相は「改ざんといった悪質なものではないのではないか」と述べている。問題を真摯（しんし）に受け止めることができないとあっては、トップに立つ資格はない。麻生氏に再発防止を期待することなどできない。
特捜部が不起訴にしたからといって、国有地格安払い下げ問題が解決したわけではない。評価額から約８億２千万円も値引きし、約１億３４００万円で国有地が売却されたことに政治が関与したのではとの疑念は残ったままだ。佐川氏のほか、森友学園の籠池泰典（やすのり）前理事長夫妻と関係が深かった昭恵氏の証人喚問は真相解明に不可欠である。
特捜部は背任容疑も不起訴とした。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費が当初の積算額から約１・５倍増額したことを確認し、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更されたことも把握していた。これで罪を問わないのは、国民感覚からは懸け離れている。
国有地の格安払い下げ問題に対する対応で、検察への信頼も大きく失墜したと言わざるを得ない。
