「社説」の記事一覧

　日銀は大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。賃金と物価がそろって上がる好循環が強まったと判断した。２００７年以来、17年ぶりの利上げだ。 ...

　モスクワ郊外のコンサートホールに武装した数人が押し入り、公演前の観客らに向けて自動小銃を乱射した。ロシア連邦捜査委員会は23日、133人が死亡したと発表した。 ...

　部活動の顧問から執拗（しつよう）な叱責（しっせき）を受け、2021年1月にコザ高校2年（当時）の空手部男子生徒が自ら命を絶った問題について、県が設置した第三者 ...

　平和憲法の理念に基づき、軍事力ではなく対話で平和と安定を目指すことが日本の進むべき道だ。教育現場でも、そのことを追求したい。 　2025年度から使用する中学校 ...

　政府が国民の自由や権限を制限し、自治体行政の意思決定に介入する法整備が着々と進む。戦後日本の防衛政策が覆され、自衛隊増強が進む。沖縄戦の経験を踏まえ、「新しい ...

　防衛省・自衛隊が計画を進めるうるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備に反対する市民の大きなうねりは１２００人余の参加による大規模な市民集会の開催に発展した。参加者 ...

　社会の一線で活躍する気鋭の人物、団体を顕彰する第46回琉球新報活動賞が１団体、４氏に贈られた。賞の基本理念は「一隅を守り千里を照らす」である。地域の子育て、経 ...

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして全国で6件起こされている訴訟で、札幌高裁で初の控訴審判決が出た。「性的指向は生来備わる人としてのアイデ ...

　琉球王国歴代国王の肖像画「御後絵（おごえ）」など文化財22点が米国から沖縄に返還された。1945年の沖縄戦時に米軍関係者が持ち出したものとみられる。第二尚氏第 ...

　通常の行政手続きから懸け離れている。市が不都合な事柄を隠すために契約打ち切りを急いだのであれば、許されない。背景を徹底して解明すべきだ。 　古謝景春南城市長の ...

　米軍の傍若無人は目に余る。それを容認する日本政府の無策も許しがたい。県民や国民の安全、安心を脅かす同盟関係を放置する日米両政府に抗議する。 　昨年11月の鹿児 ...

　結局は米国の言うがままではないか。これが「強固な同盟関係」の実態である。国民の生命・財産は度外視されていると言わざるを得ない。 　鹿児島県・屋久島沖で昨年11 ...

　次期戦闘機の第三国輸出解禁を巡り、自民、公明の協議が慌ただしい。両党は週内にも大筋で合意する方向だ。しかし、国民の理解は十分とは言えない。何よりも平和国家の国 ...

　軍事化、戦争準備がまた一段階、進められてしまった。米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が、沖縄県の自粛要請を無視して石垣港沖合に停泊する形で寄港した。 ...

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死 ...

　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表 ...

　政府は機密情報の保全を先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に広げる新法案を国会に提出した。秘密のベールをより広げて国民の知る権利を侵す可能性をはらむ。プ ...

　防災行政に女性の視点が求められている。しかし、現状は不十分だ。予期せぬ災害に備え、万全の態勢を整えたい。 　県内の市町村で、防災・危機管理部門に女性職員が１人 ...

　地域住民の理解がなくとも装備を増強できると考えているのなら誤りだ。ミサイルなど強引な武器搬入は防衛政策への不信を招くだけである。 　うるま市の陸上自衛隊勝連分 ...

　政府が台湾有事を念頭に検討を進める先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画原案が判明した。八重山の住民は原則、九州北部と山口の5県、宮古は南九 ...

　政府は、国と地方自治体の関係の基本ルールを覆す地方自治法改正案を国会に提出した。自治体の自由度が高い「自治事務」にまで国の「指示権」を拡大する。国と自治体の関 ...

　昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の輸送機オスプレイを巡り、AP通信は米国防総省が近く飛行停止措置を解除する見通しである ...

　政治の場で「説明責任」という言葉がこれほど空虚に響いたことがあるだろうか。疑惑は残ったままであり、国民は納得しない。証人喚問で事実を明らかにするしかない。 　 ...