沖縄関係3429億円 16年度概算要求


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【東京】内閣府は31日、2016年度概算要求で沖縄関係予算を総額3429億円に決定した。15年度当初予算比約90億円の増額、4年連続で3千億円超の要求となった。

国営海洋博公園が候補地となっている米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の進出を念頭に「県北部地域大型観光拠点調査費(仮称)」1億2千万円を新たに盛り込んだ。
 概算要求では使途の自由度が高い沖縄振興交付金(一括交付金)は1618億円。19年度末の運用開始を目指す那覇空港第2滑走路建設事業に330億円を計上した。いずれも15年度と同額を要求した。
 米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化に向けた米軍基地の跡地利用推進費は、地元宜野湾市に対する交付金新設も含め12億5千万円に増額した。
 沖縄科学技術大学院大学関連経費は9億5千万円増の176億7600万円を計上した。
 16年度の沖縄関係予算概算要求額について、山口俊一沖縄担当相は「沖縄振興のため必要な予算を確保できるよう要求額を取りまとめた」とコメントを発表した。
 このほか国土交通省が概算要求で、那覇空港発着の国内線、国際貨物便、離島発の国内線に係る着陸料と航空援助施設利用料を機材の機種別などに応じて、6分の1~16分の1に軽減する措置を16年度も継続するよう求めた。