「首里城再建」支援のための県民募金

 世界遺産に登録され、沖縄のシンボルである首里城正殿など中心的建造物7殿が10月31日に発生した火災で焼失しました。県内マスコミ各社は焼失した首里城再建のための募金を始めます。県内外に広く寄付を呼び掛け、銀行口座への振り込みのほか、各社で寄付金を受け付けます。集まった浄財は沖縄県に託して再建に活用してもらう予定です。沖縄県民をはじめ、多くの皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

■寄付金受け付け  琉球新報社、沖縄タイムス社、沖縄テレビ放送、琉球放送、琉球朝日放送、NHK沖縄放送局、ラジオ沖縄、エフエム沖縄、八重山毎日新聞、沖縄ケーブルネットワーク

■寄付金名  「首里城再建」支援のための県民募金(※各社の取扱は現金のみといたします)

■受付開始  2019年11月5日(火)

■受付時間  土・日曜日、祝日を除く午前10時~午後5時

■振込金融機関
・沖縄銀行本店 店番101 普通2603597
・琉球銀行本店 店番201 普通1279520
・沖縄海邦銀行本店 店番002 普通914026
・コザ信用金庫那覇支店 店番017 普通2042314
・みずほ銀行那覇支店 店番693 普通3013705
・沖縄県農業協同組合本店 店番780 普通0035247
・沖縄県労働金庫本店 店番952 普通3474933

【県民募金の税制上の取扱い】
(個人からの寄付)
 この県民募金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
 また、地方公共団体に対する寄附金として、「ふるさと納税」に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。

(法人からの寄付)
 この県民募金は、法人税法上の「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入することができます。

<関係法令>
 所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号、法人税法第37条第3項第1号
 ※寄付金の税制上の取扱いについてご不明な点がある場合は最寄りの税務署へご相談ください。

・振込専用口座を利用した場合の受領証明書の発行省略
 上記の振込専用口座を利用して寄付をされた方々については、銀行振込で支払った場合の振込票の控えや利用明細書、郵便振替で支払った場合の半券(受領証)を、税制上の優遇措置の適用を受けるための証明書類とすることができます。
 また、受領証の代用となる書類がない場合や半券等を紛失された場合などに、寄付者の方が税制上の優遇措置を希望される場合、申し出いただくことで、後日受領証明証を発行いたします。

※受領証として代用できる利用明細書は、その明細書に①寄付者、②寄付した日、③寄付金額、④寄付先の口座番号(県民募金専用口座番号)が明らかにされているものに限られます。



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