政治

15日にも補償法案成立へ ハンセン病、国会提出方針

 ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、掲げられた勝訴の垂れ幕=6月28日、熊本地裁前

 衆院厚生労働委員会は6日の理事会で、ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出する方針を決めた。早ければ8日に衆院厚労委、12日に衆院本会議を通過し、15日にも参院本会議で可決、成立する見通し。

 補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も偏見や差別を強いられてきたのに取り組みがなされてこなかったとして、国会と政府を主語に「悔悟と反省の念を込めて、深くおわびする」と前文に明記。元患者の親子や配偶者に180万円、きょうだいらに130万円を支給すると規定している。


(共同通信)









  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス