社会

マタハラ、「不利益扱い」54% 解雇や減給、NPO調査

 妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントの被害で最も多いのは「解雇や減給などの不利益取り扱い」が54%、次いで「暴言や嫌がらせなどの心理的な被害」が37%―。マタハラ被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」は15日、寄せられたメール相談238件の分析結果を公表した。

 調査したのは2014年から17年に全国から届いた相談内容。マタハラによって「うつ病を発症した」「堕胎した」など身体的被害を受けたとの相談が5%あった。被害を受けた時期は「妊娠中」が64%、「産休・育休中」が13%だった。


(共同通信)









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