社会

石巻市長、半年間給与を半減 大川小訴訟の敗訴受け

 東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小を巡り、最高裁で事前防災の不備など市側の法的責任を認める判決が確定したことを受け、亀山紘市長は2日の記者会見で、自身の給与を来年1月から半年間、50%減額する方針を明らかにした。市の遺族対応に問題があったことも理由としている。

 副市長と教育長の給与も同期間、30%減額する。関連議案を5日開会の定例議会に提出する。

 亀山市長は「市民に大変迷惑を掛けた。責任を感じ、給与の削減割合を考えた」と述べた。遺族に対しては「もう少し時間をかけて丁寧に対応すればよかったと反省している」と話した。


(共同通信)








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