社会

京都市、地価高騰で高さ規制緩和 オフィス確保へ20mから31m

 京都市は6日、建物の高さ規制を一部地域で20mから31mに緩和することを盛り込んだ都市計画の決定を告示した。市は2007年に街並みを守るため景観政策を制定し、規制を強化してきたが、市中心部では近年、外国人観光客の急増に伴うホテル建設により地価が高騰しており、緩和により不足するオフィスの確保につなげたい考えだ。

 市によると、対象地域はJR丹波口駅(下京区)の西側から西大路通までの五条通沿い。敷地面積が千平方m以上の事務所や研究施設は、道路や隣接地から壁面を後退させるなどの条件を満たせば、高さ31mまで認める。


(共同通信)









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