経済

交際費の非課税、大半で優遇維持 20年度税制改正案固まる

 財務省=東京都千代田区

 政府、与党が策定作業を進める2020年度税制改正案の主要項目が7日、ほぼ固まった。企業の投資を促す税優遇策を創設するため、企業の交際費の一部を非課税にする特例措置を、資本金100億円超の大手企業で廃止し税収減を補う。一方、地方の中堅、中小企業など大半で非課税を維持し、景気に配慮。第5世代(5G)移動通信システムの普及を促す税軽減策では、別の減税措置を廃止することで財源確保にめどを付けた。

 企業関連の改正項目はほぼ決着。シングルマザーら未婚のひとり親に向けた税制上の対応が残る課題となる。自民、公明両党は12日にも与党税制改正大綱をまとめる。


(共同通信)









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