経済

捕鯨予算、前年並み計上へ 水産庁、商業再開後も業者支援

 水産庁は11日、政府の2020年度当初予算案で捕鯨関連経費として19年度当初並みの51億円を計上する見通しになったと明らかにした。日本は7月、31年ぶりに商業捕鯨を再開して調査捕鯨を取りやめたが、商業捕鯨が軌道に乗るには一定の時間がかかるとして捕鯨業者への支援を続ける。

 19年度に計上した日本沿岸の調査捕鯨経費(4億円)はなくなるが、漁場調査や解体技術開発といった商業捕鯨支援の経費を増やす方向。この経費は操業期間が通年になることを理由に5億円多い24億円を要求している。商業捕鯨は民間事業として国に頼らない運営が求められるが、20年度は予算規模を維持する。


(共同通信)









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