政治

復興庁、31年3月まで延長 津波被災地5年で事業完了

 首相官邸で開かれた復興推進会議=19日午前

 政府は19日、東日本大震災の復興推進会議(議長・安倍晋三首相)で、2021年度以降の復興基本方針を了承した。復興庁の設置期限を31年3月末まで10年間延長することが柱。東京電力福島第1原発事故の被災地再生は国が引き続き前面に立って取り組むとした。地震・津波被災地は5年間で事業完了を目指し、21~25年度の復興事業費を1兆円台半ばと見込んだ。20日に閣議決定する。

 安倍首相は会議で「復興期間後も徹底した現場主義を貫き、政治の責任とリーダーシップで復興に取り組む」と述べた。

 復興庁はこれまで同様、首相直属の機関として専任閣僚を置く。


(共同通信)









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