経済

総務省、偽情報対策は自主規制で 有識者会議が報告書案

 総務省は20日、インターネット上に流れる「フェイク(偽)ニュース」対策を検討する有識者会議を開き、「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業による自主的な取り組みを基本とした対策が適当とする報告書案を決めた。国内外のIT企業や政府、関係者らでつくる協議体を設置することも打ち出した。

 表現の自由の重要性を踏まえて法規制は見送った。対策の一つとして、情報の真偽を確かめる第三者機関による「ファクトチェック」の推進も盛り込んだ。活動資金の問題も含めてファクトチェック活性化のための環境整備を進める。

 対策は事業者が自律的に偽情報を削除するなどの対応を基本とする。


(共同通信)









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