経済

コンビニロイヤルティー減額示唆 有識者検討会、転換促す

 経済産業省の有識者検討会は23日の会合で、人手不足によりコンビニの成長基盤が揺らいでいるとして、ビジネスモデルの転換を促した。来年1月に中間報告をまとめる予定で、今回は報告案の概要を提示。加盟店が利益に応じてコンビニ本部へ支払うロイヤルティーを減額する必要性も示唆した。会合では、加盟店の利益改善などを求める意見が相次いだ。

 報告案はロイヤルティーの算定に関し、本部が環境の変化に応じて考え、加盟店と情報を適切に共有すべきだと指摘した。委員からは「加盟店の利益を改善するより、本部がいかに利益を上げていくかに陥りがちだ」と現状を問題視する見方が示された。


(共同通信)









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