政治

海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 護衛艦と哨戒機、260人規模

 政府による海上自衛隊の中東派遣方針のポイント

 政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は、自衛隊に対して中東への派遣を準備するよう指示した。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。

 情報収集を行うのが目的。不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。護衛艦は来年2月上旬に出航。哨戒機は1月中に活動を開始する。


(共同通信)









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