経済

介護離職対策「不十分」が半数 民間企業アンケート

 介護と仕事の両立支援の取り組み

 親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48%あり、「十分」と回答した企業の12%を大きく上回ることが30日、信用調査会社の東京商工リサーチのアンケートで分かった。仕事を続けられる環境整備が遅れている現状が浮き彫りになった。

 調査は9月にインターネットで実施、全国の6545社から回答を得た。過去1年間に介護離職があったとした企業は10%に当たる666社だった。介護離職の将来見通しについては「増える」と回答した企業が69%に上った。


(共同通信)









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