国際

オランダの統括会社巡り捜査も フランス経財相が言及

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は、レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告について、フランス自動車大手ルノーと日産の企業連合統括会社(本社オランダ)を巡っても捜査の対象となる可能性があると述べた。5日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが発言内容を伝えた。

 ルメール氏は「(ゴーン被告は)他の人物同様に裁判の対象となる。日産が同意すれば、オランダでの問題も司法の動きの対象となり得る」と述べた。ルノーは統括会社で被告の個人的利益のための不正支出が計約13億円に上る疑いがある、との調査報告書を昨年、検察当局に提出している。


(共同通信)









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