社会

強制不妊一時金、49人を認定 不支給6人、厚労省

 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、手術記録が残っていない人への一時金支給の可否を判断する厚生労働省の認定審査会は3日、会合を開き、49人への支給を認定した。審査したのは計60人で、要件を満たさないとして6人は支給を認めなかった。残る5人は判断材料が不足するとして保留した。一時金は一律320万円。

 昨年4月に成立、施行された救済法に基づく措置。認定を受けた49人は、21道府県で受け付けた男性13人、女性36人。年代別では50代4人、60代14人、70代22人、80代9人だった。審査会による認定者は計386人となった。


(共同通信)









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