くらし

技術職員19都府県で増員見送り 国財政支援も採用難で

 災害時に被災地に応援に入り、インフラ復旧を担う土木や建築などの技術職員を各都道府県で増やしてもらうため、総務省が新設した財政支援制度の活用が低調だ。共同通信の6日時点の集計では、支援を受け2020年度に増員予定なのは5府県だけで、19都府県は採用難を背景に見送りを決めた。23道県は検討中。東日本大震災など被災地の人手不足解消には時間がかかりそうだ。

 21年度以降も増員は可能。数年かけて全国で千人程度の確保を目指す総務省は「退職者の補充が精いっぱいで、増員できない例もある。徐々に増やしたい」としている。


(共同通信)









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