社会

震災公文書「廃棄」自治体が半数 被災3県42市町村にアンケート

 宮城県女川町が「歴史公文書」に選定し、永年保存する震災関連文書=3日、女川町役場

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、被災に関する公文書を廃棄したか、廃棄した可能性がある自治体は計21市町村に上ることが9日、共同通信のアンケートで分かった。うち18市町村は「保存期間の経過」を理由に挙げた。

 自治体は公文書の内容に応じて保存期間を1、3、5、10年などと定めている。今回の調査では震災公文書の永年保存化などのルールがあるのは4割弱の16市町村にとどまることも分かった。復旧復興の事後検証に支障が出る恐れがあり、有識者は全国一律の保存基準が必要だと訴えている。


(共同通信)









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