国際

NY国連本部、原則在宅勤務に 16日から4週間

 【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は、米ニューヨークの国連本部の新型コロナウイルス感染予防策を強化し、特別な理由がない職員は全員、16日から4月12日までの4週間を在宅勤務とする異例の措置を決めた。報道官室が13日明らかにした。

 「必須業務のため職場に行く必要がある職員」は除外しており、安全保障や人道支援に関する会合などで必要があれば例外的に出勤する態勢とみられる。実施後3週間で、措置をさらに続ける必要があるかどうか判断する。ニューヨークの国連職員は既に半数程度が在宅勤務となっていた。

 これまでに国連本部の職員で感染例は確認されていない。


(共同通信)









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