社会

近財局職員の妻、国と佐川氏提訴 森友問題、改ざん強制され夫自殺

 衆院予算委の証人喚問で、挙手する佐川宣寿元国税庁長官=2018年3月

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員が、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 妻側は同日「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表した。

 職員は、2018年3月に自殺した近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん=当時(54)。

 手記には「森友事案はすべて本省の指示」となどと記述されている。


(共同通信)









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