経済

関電、統治改革や外部から会長 金品受領問題で業務改善計画

 関西電力が金品受領問題を巡り経済産業省へ提出する業務改善計画の概要が18日、分かった。統治形態を改革し、社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する。外部からの会長起用や原子力事業本部の監督強化も盛り込む。「内向き」と批判された企業体質の転換が狙い。社内に設置した経営刷新本部で取りまとめ、3月末までに提出する。

 関電は現在の監査役会設置会社から統治形態を変更する。当時の上層部が問題を隠蔽した反省から取締役会への不祥事の報告ルールを明確化する。内部通報制度も見直し、役職員にはコンプライアンス研修を徹底する。監査役会は事務局機能を強化する。


(共同通信)









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