くらし

地域おこし協力隊員、初の減少 自治体、採用抑制か

 総務省

 総務省は27日、都市部の若者らが一定期間地方に住み、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の2019年度隊員数は5349人で、前年度より10人減ったと発表した。09年度の制度開始後、右肩上がりに増えてきたが減少は初めて。近年は地域になじめず任期途中で辞める隊員もいるため、採用数を抑えた自治体があったとみられる。

 総務省は24年度に隊員を8千人にする目標を掲げ、体験入隊の制度を設けるなど後押ししてきたが、いったん足踏みした格好。一方、隊員を受け入れている自治体数は1071と過去最多で、同省担当者は「応募者とマッチングが進むよう支援したい」と話している。


(共同通信)









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