社会

都の協力金50万~100万円 休業要請の対象を最終調整

 登庁し、記者の質問に答える東京都の小池百合子知事=10日午前、東京都庁

 東京都は10日、新型コロナの感染拡大に備える改正特別措置法の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象となる業種や施設、要請に応じた事業者に支払う協力金などの最終調整を続けた。要請に応じた中小事業所向けの「感染拡大防止協力金」の額は、単独店舗事業者が50万円、複数店舗を持つ場合は100万円とする見通し。小池百合子知事が同日午後に記者会見し、詳細を公表する。同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。

 小池知事は「既に協力してもらっているところもある。一刻も早く進めてもらいたい」と強調。可能な限り迅速な対応を求めるが、実際に始まるのは11日になるとの見通しを示した。


(共同通信)









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