社会

災害ごみ処理計画、策定は52% 小規模自治体、動き鈍く

 台風19号の被害を受けた福島県郡山市で、道路脇に積み上げられた災害ごみ=2019年10月

 豪雨や大規模地震の際に大量発生する災害ごみの収集方法などを事前に定めた「災害廃棄物処理計画」を策定済みの市区町村が52%にとどまることが11日、環境省のまとめで分かった。災害ごみの処理が滞ると復旧、復興の妨げとなるが、小規模自治体で特に動きが鈍かった。

 処理計画では、浸水した家具や建材などの仮置き場の指定や必要な業務内容を整理する。同省によると、3月末時点で策定済みなのは、見込みも含めて全1741市区町村のうち903だった。

 都道府県別で策定率100%は秋田や岐阜など12県で、南海トラフ巨大地震対策を進める東海や四国なども目立つ。


(共同通信)









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