経済

人と人の接触機会8割減に至らず 西村再生相、協力呼び掛け

 西村康稔経済再生担当相

 西村康稔経済再生担当相は12日のNHK番組で、緊急事態宣言を出した7都府県での人と人の接触機会が現状では6~7割減にとどまっていると述べた。鉄道の利用客数や携帯電話の位置情報を使って分析したという。

 政府が掲げる8割減の目標を達成できなければ緊急事態宣言が長期化する恐れがあるとして、外出自粛やテレワークへの協力をあらためて呼び掛けた。

 国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途については「中小企業支援の形で、かなりの自由度をもって使えるようにしたい」と述べた。国は売り上げ半減の個人事業者に最大百万円、中小企業に最大2百万円を支給すると決定している。


(共同通信)









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