社会

マスク送り付け商法に注意 消費者庁「国は代金請求しない」

 消費者庁の伊藤明子長官は15日の定例記者会見で、全世帯に2枚ずつ配布される予定の布マスクに便乗し、注文した覚えのないマスクなどを送り付け、代金を請求する悪質商法が横行する恐れがあるとして、注意を呼び掛けた。「国が代金を請求することは一切ない」としている。

 消費者庁によると、全国の消費生活センターなどで受け付けた新型コロナウイルス感染症関連の消費生活相談は、13日までに1万3432件に上る。うち、マスクなど衛生用品の送り付けに関する内容が151件あり、「使い捨てマスクが宅配便で届いたが、身に覚えがない」などの相談が寄せられている。


(共同通信)









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