社会

33自治体庁舎が浸水恐れと想定 日本海溝・千島海溝地震の津波

 日本海溝・千島海溝沿いの地震で巨大津波が発生した場合、33自治体の庁舎が浸水する恐れがあることが21日、内閣府有識者会議が公表した被害想定で分かった。内訳は北海道、青森、宮城、茨城4道県の32市町村と、青森県庁。庁舎は被災者支援や復旧の拠点となるため、対策が求められそうだ。

 33自治体のうち、北海道が24で約7割を占めた。沿岸にある多くの庁舎が浸水し、深さは様似町で10・6メートル。人口の多い市街地にも被害が及び、釧路市5・9メートル、函館市4・3メートルとなった。


(共同通信)









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