社会

強制不妊、一時金529人 救済法1年、申請伸びず

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者に一時金320万円を支払う救済法が昨年4月に施行されてから24日で1年。支給認定は今年3月末時点で529人に上る一方、申請件数は最初の半年と比べ、その後は伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大でさらに鈍化も予想され、厚生労働省は「自治体窓口での対面でなくても相談、申請は可能」と呼び掛けている。

 厚労省が支給認定した529人は全都道府県におよび、宮城(67人)、北海道(47人)の順に多かった。

 厚労省は「電話やメール、ファクスでの相談、郵送での申請もできる」としている。


(共同通信)









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