強制不妊、一時金５２９人　救済法１年、申請伸びず

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者に一時金３２０万円を支払う救済法が昨年４月に施行されてから２４日で１年。支給認定は今年３月末時点で５２９人に上る一方、申請件数は最初の半年と比べ、その後は伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大でさらに鈍化も予想され、厚生労働省は「自治体窓口での対面でなくても相談、申請は可能」と呼び掛けている。

　厚労省が支給認定した５２９人は全都道府県におよび、宮城（６７人）、北海道（４７人）の順に多かった。

　厚労省は「電話やメール、ファクスでの相談、郵送での申請もできる」としている。

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（共同通信）