政治

西村氏「防止策前提に経済活動」 国会へ解除報告

 衆院議院運営委員会で答弁する西村経済再生相=14日午後

 西村康稔経済再生担当相は14日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、特定警戒都道府県の茨城県など5県を含む計39県での解除について事前報告した。「気を緩めたら、韓国やドイツのように、また感染が拡大する。防止策をしっかりやる前提で、経済、社会活動の段階を引き上げていく」と述べた。

 宣言解除の理由について「感染状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案すれば、緊急事態措置を実施する必要がなくなった」と説明。指定が残る8都道府県に関し「感染状況や医療提供体制など具体的な指標を見ながら総合的に判断する」と強調した。


(共同通信)









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