社会

福島の避難解除区域、居住3割 高齢者、全国の1・5倍

 更地が目立つ福島県浪江町の中心部=6日

 東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出た福島県大熊町や浪江町など11市町村のうち、避難解除された区域に住民票を置く人は4万5491人で、実際に住んでいるのは31・6%の1万4374人にとどまることが9日、各自治体への取材で分かった。11日で東日本大震災から10年。避難解除区域の高齢化率(65歳以上の割合)は全国の1・5倍に上る。県は新産業創出で若者の帰還促進と移住促進を目指す。

 居住率と高齢化率は1月31日か2月1日時点で各市町村が集計したデータを基に算出した。

 年齢構成について回答が得られた9市町村の高齢化率は43・1%だった。


(共同通信)









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