くらし

新築住宅、省エネ義務化へ 政府検討会、価格上昇など課題

 現在の省エネ基準規制

 国土交通、経済産業、環境3省は19日、建物の脱炭素化に関する有識者検討会の初会合を開いた。新築住宅も省エネ基準適合を義務付けるべきだとの意見でおおむね一致し、住宅の規模に応じて段階的に規制する案などを今後、議論する。義務化すると建築価格の上昇や、ノウハウを持たない中小工務店の対応が課題となる。検討会は関係団体の意見も聞き、6月に結論をまとめる。

 建築物省エネ法は、ビルや商業施設など中規模以上の新築建築物に適合を義務付ける一方、住宅や小規模なビルなどは対象外。省エネ基準を満たす新築住宅は2019年度実績で81%だった。


(共同通信)









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