政治

重要施設の土地規制、衆院委可決 自衛隊基地や原発の周辺

 自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、与党などの賛成多数で可決した衆院内閣委=28日午前

 衆院内閣委員会は28日、自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党は質疑が不十分だとして審議続行を求め、採決に反対した。自民党の木原誠二委員長が職権で採決に踏み切った。与党は今国会の成立を目指す。

 私権制限への配慮や、運用に際し国会や自治体が関与することを盛り込んだ付帯決議案についても与党などの賛成多数で可決した。

 法案は、原発などの周囲や国境離島を「注視区域」とし、所有者の調査などを可能にする。司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などでは一定面積以上の売買に利用目的の事前届け出を義務付ける。


(共同通信)










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