経済

上場価格設定の実態把握へ 公取委、金融庁と連携

 公正取引委員会

 公正取引委員会が金融庁と連携し、企業が新規上場する際の公開価格の設定プロセスについて、実態把握に乗り出したことが11日、分かった。市場で売買が初めて成立した「初値」との差額が欧米と比べ大きく、企業の資金調達額が少なくなっているとの指摘があることを踏まえた。独禁法や競争政策上の課題がないかどうかを調べる。

 公取委は今月、直近に新規株式公開した企業を対象に質問票を送付した。主幹事証券会社を選ぶ際に考慮したことや公開価格の設定における証券会社とのやりとりなどを確認する方針だ。

 必要があれば証券会社への聞き取りも行う。調査結果を踏まえ報告書をまとめるとみられる。


(共同通信)









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