国際

国連報告者訪日再び要請 福島調査、調整中と外務省

 東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が2018年から訪日を求めながら事実上放置されていた問題で、避難者を支援する全国の約80の団体が4日、外務省に再び訪日受け入れを求める要請を行った。

 環境保護団体グリーンピース・ジャパンをはじめとする非政府組織(NGO)などで、代表4人が早期の訪日受け入れ決定が必要だとする要望書を外務省の担当者に手渡した。担当者からは「関係省庁と鋭意調整中だ」との回答があったという。団体は昨年8月にも訪日実現を申し入れていた。


(共同通信)









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