政治

政府、武器輸出の基準緩和を検討 国内防衛産業の維持狙い

 首相官邸

 政府が、防衛装備品(武器)の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の改定を検討していることが分かった。国内防衛産業の維持を狙い、基準を緩和する方向。政府が6月に決める経済財政運営の指針「骨太方針」に趣旨を盛り込む。外交・安全保障の長期戦略「国家安全保障戦略」などの改定でも防衛産業の支援強化を打ち出す。

 提供範囲の拡大には、日本製の武器が海外で紛争を助長しかねないとの懸念も予想される。

 骨太方針の原案では、防衛産業の基盤強化が必要だと指摘。「装備移転に係る見直しを含めた所要の制度整備を行うなど、より踏み込んだ取り組みを検討する」とした。


(共同通信)









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