住民税非課税世帯に５万円　政府、物価高対策で給付

　政府が物価高対策として、所得が少なく住民税が非課税となっている世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付金を配る方向で調整していることが６日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景にガソリンや電気代などのエネルギー価格の上昇や食料品の値上げが続いているため、負担を緩和する必要があると判断した。財源は約９千億円と見込み、２０２２年度予備費から支出する。

　政府が９日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する見通し。予備費の支出は国会での議決が不要で、政府の裁量で使い道を決められる。ただ支出が巨額だけに、野党からは国会軽視の財政運営だと批判も出そうだ。

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（共同通信）