防衛費の財源、段階的に増税　与党合意、来年度は見送り

　自民、公明両党は７日、防衛力強化に関する幹部協議会を開き、防衛費増額の財源として歳出改革や決算剰余金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針で一致した。景気や急激な負担増に配慮して２０２３年度は増税を見送ることで合意、２７年度に向けて段階的に実施する方針だ。２７年度時点で必要な財源として歳出改革などを含めた全体で４兆円程度を捻出し、このうち１兆円程度を増税で賄うことを想定している。

　８日に開く政府・与党会合で政府の方針を聞いた上で、与党の税制調査会が税目や実施時期を含めた制度設計を進める。法人税を軸に調整する見通しだ。

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（共同通信）