政治

茂木氏、所得制限撤廃要求 児童手当、政府優先検討も

 自民党の茂木敏充幹事長は25日の衆院代表質問で岸田文雄首相に対し、一部の高収入世帯を対象外としている児童手当の所得制限について「全ての子どもの育ちを支えるという観点から撤廃すべきだ」と求めた。政府は児童手当の拡充を巡り、対象年齢の拡大や多子世帯への増額も検討しているが、所得制限の撤廃が優先度の高い案として浮上しそうだ。

 首相は、茂木氏への答弁で「子ども、子育て政策は最も有効な未来への投資だ」と強調したが、児童手当拡充の具体的な案には踏み込まなかった。茂木氏は、多子世帯への児童手当増額についても「前向きに検討を進めるべきだ」との考えを示した。


(共同通信)










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