英当局、日立の買収に見解 鉄道信号「競争低下恐れ」


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 日立製作所本社が入るビル=東京都千代田区丸の内

 【ロンドン共同】日本の公正取引委員会に当たる英国の競争・市場庁(CMA)は8日、日立製作所がフランスの重工メーカー、タレスから鉄道信号関連事業を買収する計画に対し「事業者間の競争が働かなくなる恐れがある」との暫定的な見解を出した。乗客サービスの質に影響を与える可能性を主張した。

 CMAは「買収によって入札参加者が少なくなれば、鉄道網はコストが上がり、デジタル化にも悪影響をもたらし得る」と指摘。今後、日立グループで鉄道システム事業を手がける日立レールなどと協議する。

 日立レールはCMAの見解に対して「残念だ。買収で競争が阻害されることはない」との声明を出した。