高年層の38%が将来保有を否定 問題相次ぐマイナカード


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 自治体が設置したマイナンバーカード申請の「出張窓口」=2022年7月、神奈川県横須賀市

 共同通信社の世論調査で、トラブルが相次ぐマイナンバーカードの保有意向を年代別に見ると、将来的な保有を否定する回答は「返納するか更新しないつもりだ」「今後も取得しないつもりだ」を合わせて高年層(60代以上)で、計38・8%に上った。中年層(40~50代)は計30・0%、若年層(30代以下)は計26・5%。マイナンバー活用拡大を目指す政府方針に高齢者が不信感を募らせている現状が鮮明になった格好だ。

 マイナンバーカードの「保有を続けるつもりだ」「今後取得するつもりだ」と将来を含めて保有するとの回答は若年層計73・5%、中年層計69・7%、高年層計58・4%。

 主な政党支持層別では「返納するか更新しないつもりだ」「今後も取得しないつもりだ」と回答した人は共産党が計54・2%で、最も高かった。公明党が計41・6%、立憲民主党が計40・0%、日本維新の会が計35・1%、国民民主党計21・4%で続き、自民党は計20・0%だった。