社会

障害者事業、7割経営不振 厚労省、全国調査

 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で大量解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は14日、全国のA型事業所(計3831事業所)を調査した結果、実態把握できた3036事業所のうち、71%に当たる2157事業所が、経営不振のため経営改善計画の提出が必要だったと発表した。

 A型事業所を巡っては、岡山、広島両県などで障害者の大量解雇や事業所閉鎖が相次いでいる。国は事業普及のために多額の給付金を設けており、給付金目当てで十分な経営計画を立てずに安易に参入する事業所が増えていることが背景にあると指摘されている。


(共同通信)